①戦略立案

創業融資を無担保無保証で1,000万引く方法【日本政策金融公庫】

起業を志しているあなた、ぶっちゃけ資金足りてますか?僕の経験から言うと、最低でも300万円は口座にないと安心できません…。

僕は銀行の融資を最初に引いたのですが、初期投資にある程度の費用がかかってしまい、困っていました。

そんなとき、日本政策金融公庫から追加で資金調達ができて助かりました。そこで今回は、駆け出し起業家でも使えそうな日本政策金融公庫の融資制度についてまとめました。

やり方によっては無担保無保証も実現できるので、お役立てください。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度(無担保無保証)」を利用できる制度一覧

融資制度対象者融資限度額年利融資期間(うち据置期間)
新規開業資金新たに事業を始める方または事業開始後おおむね2年以内の方3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
2~3%程度設備資金:20年以内
(返済猶予2年以内)
運転資金: 7年以内
(返済猶予2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金「女性」「35歳未満」「55歳以上」のいずれかに当てはまり、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね2年以内の方3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
2~3%程度設備資金:20年以内
(返済猶予2年以内)
運転資金: 7年以内
(返済猶予2年以内)

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、主に中小企業や農林水産漁業に関する資金調達を支援する目的で発足した、財務省管轄の特殊会社です。政府が100%出資していることから、政府系金融機関とも言われます。

起業家には、創業直後でも資金調達が可能な機関として有名ですね。

創業支援や海外展開支援も行っており、日本の事業がより活性化するように、資金面以外でもサポートを受けることが可能と、起業家にとっては至れり尽くせりな機関ですね。

参考リンク

日本政策金融公庫

融資までに何をすればいいの?

結論

①事業資金相談ダイヤルに電話をする
②利用予定の創業融資制度について相談する
③日本政策金融公庫の最寄りの支店に申込書類一式を提出する
④最寄りの支店の窓口担当と面談する
⑤審査が入る→融資が決定する
⑥契約書を記載、送付する
⑦融資が実行される

審査期間は、過去に融資を受けたことがなければ一般的に10日~14日と言われています。
※僕は実際に必要書類を送付してからぴったり14日でした。
また、申請書の提出準備に1~2週間は必要と考えると、余裕を見て1ヶ月くらいかかると思った方が良いかも知れません。

ただ、今後、例えば銀行から資金調達をする際にどういうやり取りがあるのかは一通り経験できるので、チャレンジしがいがあります。借り入れ申込書の内容も銀行での融資で提出したものと似ていたので、使い回せるかもしれません。

どんな人が融資を受けられるの?

日本政策金融公庫には多くの融資商品があるため、どれを活用するかによっても変わってきますが、一番汎用的なものは下記の条件でしょう。

対象者

雇用の創出を伴う事業を始める方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
事業を始めている場合は、開業から7年未満である方

僕は「女性、若者/シニア起業家支援資金」というものの応募になるので、上記に加えて「女性」「35歳以下」「55歳以上」のいずれかに当てはまっていれば融資が引ける条件は満たしているということになります。

新しく事業を始める方はもちろん、一度事業を立ち上げて、廃業された方が再チャレンジする際の「再挑戦支援資金」なんかもあって、面白いですね。

融資を受けるのに何が必要なの?

結論(一例)

創業計画書
借り入れ申込書
登記簿謄本
印鑑
源泉徴収票
本人確認書
不動産の賃貸契約書
口座の通帳
会社概要
上記を補足する資料

上記の準備物は必須でしょう。後は制度により変わってくるのではないでしょうか。返済は設備資金なら20年運転資金なら7年で実施でき、返済が始まるまでの期間は2年まで遅らせることができる(利息分のみの返済)ので、それも想定した収支計画を組んでいきたいですね。

最も大切なのは創業計画書です。面談で深く掘り下げられ、審査にも多大な影響を与えるものになります。創業計画書は「借りた資金を利息も含めて返済できる証明」になります。

過去の借入実績も創業経験もない中で融資を通す決め手となるのは「熱意」「人柄」「事業の将来性を納得させるだけの論理力」になります。創業計画書はその3つが凝縮されたものになります。考え抜いて仕上げていきましょう。

公庫からの融資は無担保無保証で受けられる?

タイトルにもあるように、無担保無保証で融資が引けるのが、日本政策金融公庫からの融資の特徴です。というのも、「新創業融資制度」というものの活用によって実現します。

先程、融資の対象者が開業から7年以内と記載したのですが、この制度を利用する場合は「事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象です。

また、「事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます)を確認できる方」という条件も加わることになります。

無担保無保証ということは、仮に起業後、事業が上手くいかずに会社が倒産した場合、申込をした個人が返済の義務を負わないということです。その代わり、多少返済利率が上乗せされること、最大7,200万(うち運転資金4,800万)まで借りられる上限が、最大3,000万(うち運転資金1,500万)までとなります。

ただ、それでも年利は2~3%くらいの範囲に収まっているので、事業が軌道に乗れば返せない額ではないです。初めて創業される方においては、個人的にはこの新創業融資制度を活用することをおすすめします。

公庫での融資面談を受ける際の注意点は?

「日本政策金融公庫」と検索すると、日本政策金融公庫の面談をサポートするビジネスが税理士さんを中心に実施されていることが分かります。

どのレベル感で書類を仕上げていかなければならないかが不安な方は、こういったサービスを利用してみるのも1つの手かもしれません。創業したての方にとって、ここで数百万を引けるかどうかは意外と大切です。

融資面談は1回ですが、僕個人の所感としては、きちんと段階を踏んで起業していればサポートを受けるまでもないです。聞かれるのは以下の内容でした。

面談事項

提出した書類内容の確認
返済計画とその根拠
ビジネスモデルの説明
個人的な経歴

個人的な感想ですが、割とカジュアルな面談でした。信用に足る人物か値踏みされている印象もありませんし、詰められることもありません。

それでも自信はない。サポートにお金を払うのも嫌だなぁという方は、地方自治体の融資サポート制度を探してみても良いかもしれません。自治体の窓口になっている担当者が、銀行から融資を引くための書類の添削をしてくれますし、斡旋も行っています。

追記:個人での融資結果

僕は無担保無保証で1,000万円の融資を希望しましたが300万円に減額されました。理由は「ビジネスモデルが成功報酬に依存するもので、売上の予測が立ちづらい」からです。

僕は融資を希望した業界における知見も実績もありますし、提出した収益予測表は銀行から融資を受けた時に作成したもので、不備はありませんでした。

このことから考えられるのは、公庫で融資を受ける際は、「市場がまだできていないビジネスモデルは避ける」「成功報酬など収益が安定しないように見えるビジネスモデルは減額可能性が高い」ということです。

逆に、既に市場ができていて収益も受注する度に一定額が入ってくると言い切れるものであれば、可能性は上がるとも言えます。ビジネスモデルが合わないというのは仕方がないことなので、せめて後に続く方のお役立ちになるよう、ここで共有しておきます。

ちなみに、創業融資通過の連絡が来た後の流れは以下の通りです。

流れ

①各支店より契約書と添付書類の一覧が送付される
②契約書を記入し、必要書類を揃えて返信用封筒に入れて郵送する
③問題ないか確認後、1週間程度で指定した口座に着金される

法人の印鑑証明書と金融機関からの引き落としに関する書類を準備しておきましょう。

日本政策金融公庫から融資を引いて事業にはずみをつけよう!

日本政策金融公庫について、いかがでいたでしょうか。何と言っても創業したてで行く末が分からない起業家にとって、無担保無保証で融資が引ける可能性があるというのは魅力的ですね!

日本政策金融公庫の融資を活用して、創業後のスピードにはずみをつけましょう。

ABOUT ME
きこう
グルメとビジネスとJリーグを愛す、 「ミニマル&時短起業家」。 好きな言葉は「シンプリシティ」と「生産性」。 知っているだけで世界が変わるおトク情報を配信します。
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