①戦略立案

【無返済の資金調達】最大300万の助成金を創業後に受け取る方法

起業を志しているあなた、ぶっちゃけ資金足りてますか?法人起業には資本金も要りますし、設立だけで20万円以上の費用がかかります。各種証明書を取りに行くのにもぽつぽつと細かいお金が要ります。

かくいう僕も起業時に出せる資金はせいぜい法人を設立するのに必要な分くらいでした。では、何故起業に踏み切れたのか。それは、タイトルにあるような助成金の仕組みが充実してきており、正しい努力をすることでどこかからは調達できるはずだと確信したからです。

そこで、少しでも多くの方が資金面で起業を諦めることがないよう、駆け出し起業家でも使えそうな東京都の助成金制度についてまとめました。

今回紹介するものは、300万円までを「融資ではなく交付」してくれるものであるので、チャレンジしない手はありませんね!日程を確認して、チャンスを掴み取るきっかけとして頂ければ幸いです。

※僕は後述する申請要件の関係でまだ助成金交付に至っていないのですが、実際に交付を受けたベンチャー起業家さんから詳しく伺った情報なので、信頼性は高いです。
※今回、東京都の制度を取り上げましたが、大阪府にも同様の制度はありますし、お住まいの県にも制度がある可能性がありますので、是非調べてみてください!

東京都の助成金制度とは?

東京都は創業を支援するための制度を積極的に整えており、丸の内に「TOKYO創業ステーション」という創業サポートのための施設も構えています。

都と「TOKYO創業ステーション」がタッグを組み、助成金を交付することによって、次世代の起業家のモデルとなる方を1人でも多く輩出することを目的に、実施している制度です。最大300万円までの助成金が調達できます。

例年であれば春(3月前後)と秋(10月前後)の2回、「創業助成事業」の説明会を実施しているので、気になる方はチェックしてみてください。東京都で創業されて間もない方は、可能性を広げるチャンスだと思います。

助成金交付までに何をすればいいの?

結論

①創業助成事業の説明会に行く
②募集要項に則って申請書を準備する
③書類審査通過後、面接する
④面接審査通過後、交付決定通知が来る
⑤申請書に記載した事業をそのまま進める
⑥事業の完了報告、または中間報告を実施する
⑦報告後、助成金が交付される

申請書の提出から交付決定まで4ヶ月はかかります。また、申請書の提出準備に1ヶ月は必要かつ交付決定からの事務手続きもあると考えると半年くらいのプロジェクトになります。返済が必要ないものなので、これくらいの労力はかかりますよね。

ただ、今後資金調達をする際にどういうやり取りがあるのかは一通り経験できますし、中間報告など振り返りの機会を設けることによって事業のブラッシュアップができるのが良いところとも言えるでしょう。

どんな人が助成金を受けられるの?

次世代の起業家のロールモデルとなる方を1人でも多く輩出するという目的上、主に満たしていなければならないのは、以下の条件となります。

条件

①主たる事業所が募集要項にある地域にあること
②中小企業基本法第2条及び株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法における政令による中小企業者であること
③既に事業を営んだり、当該制度を活用していないこと
④「みなし大企業」「個人開業医」のいずれにも該当しないこと
⑤事業を始めてから5年未満であること
⑥申請書の受理時点で指定する東京都の創業支援事業のサービスを受けていること
⑦助成金の交付がなくても事業の実施が可能である収支計画であること
⑧経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること
⑨必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
⑩実施体制や実行能力を有し、助成対象機関内に実行が可能であること

これが全てではありませんが、少なくとも押さえておくべきポイントとなります。詳しくは下記の募集要項に記載があります。ちなみに、個人でも法人でもOKです。

僕は説明会の時点で⑥の創業支援事業のサービスを受けていなかったので断念しましたが、これは日本政策金融公庫や、自治体のサービスを活用して融資を受けるだけでクリアできるので、気になる方はチャレンジしてみてください。

融資のあれこれはこちらの記事に書いています。

助成金交付を受けるのに何が必要なの?

面談前

(個人事業主なら)開業届、設立趣意書
(法人なら)登記簿謄本、定款
確定申告書
会社概要
プロジェクトの説明資料
申請要件確認書類
申請書
申請前確認書
返信用封筒

面談決定時

印鑑証明書
納税証明書

助成金を受ける際の注意点は?

資金の調達方法はたくさんありますが、当然制度の目的と事業内容によって、向き不向きが出てきます。都の助成事業に関しては、助成した事業がしっかり立ち上がることが大切なので、融資とはまた別の視点で見られることになります。

申請事業達成までの中間報告はもちろん、助成金交付後の5年間は当該事業の成長度合いについての報告が必要になります。また、当該事業を売却した場合は、助成額の一部または全部を納付しなければならないというルールもあるようです。

300万くらいでこんなに縛られるの嫌だなぁという方にはもしかしたら向いていないかもしれないですが、そういう方は素直に銀行や公庫から融資を受けましょう。

また、この助成金は事業開始前に調達できるものではなく、事業遂行後に調達できるものになりますので、そもそも300万必要な事業であれば、手元に300万の資金がなければなりません。

そこを勘違いすると資金が尽きて助成金がもらえなくなったり、そもそも面接段階で通過できなくなる可能性が高くなるので、気をつけましょう。

助成金を調達して事業にはずみをつけよう!

助成金を活用することで、いちばんのメリットは事業成長の時間を短縮できることです。

また、色々な拘束はあるものの、創業時に事業についてしっかり考え、プレゼンし、資金調達ができたという体験は後々貴重なものになります。

特に創業時は助成金を活用して、事業スピードにはずみをつけましょう!

ABOUT ME
きこう
グルメとビジネスとJリーグを愛す、 「ミニマル&時短起業家」。 好きな言葉は「シンプリシティ」と「生産性」。 知っているだけで世界が変わるおトク情報を配信します。
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