①戦略立案

【体験談】年利0.2%で銀行から300万の創業融資を引く方法

起業を志しているあなた、ぶっちゃけ資金足りてますか?

法人起業には資本金も要りますし、設立だけで20万円以上の費用がかかります。各種証明書を取りに行くのにもぽつぽつと細かいお金が要ります。

初期投資が少ないスモールビジネスだったとしても、できれば300万くらいは欲しいところです。

イケイケな起業家やインフルエンサーまわりだと、所属元から出資してもらったり、投資家やベンチャーキャピタルから資金調達したり、クラウドファンディングしたりと方法はありますが、世の中そんな人ばかりではないですよね。

そこで、僕も活用しているのが、駆け出しベンチャーでも使える地方自治体の融資サポートです。

実際に、地方自治体の融資制度を用いて銀行(メガバンク)から融資を受けているのですが、創業直後にも関わらず、年利0.2%という超低金利かつ7年返済という優良条件を実現しています。

事業を始める前にある程度のまとまった資金があれば、その額を稼ぐための時間を短縮できたことになるので、年利分で時間を買ったと思えば超おトクですね!以下でその活用方法について記載します。

地方自治体の融資サポートとは?

オフィスを設立する市や区といった地方自治体によっては、創業を支援するための融資のサポートをしている機関があり、その数は年々増えている印象です。

助成金としてそのまま支給すると言うよりは、信用保証協会という機関を通し、各金融機関(銀行)への融資のあっせん及び、金利負担のサポートをしてくれるといった形です。

信用保証協会とは

融資先の会社が倒産して返済ができなくなった場合、代わりに返済してくれる機関

これはもう実体験での話なのですが、創業資金に100万、200万でも乗ってくることによって、できることの幅が大きく広がりました。こういったサポートがあるかないかで、創業する場所(本社所在地)を決めても良いかもしれませんね。

融資実行までに何をすればいいの?

①融資サポートを行っている地方自治体の窓口に行く
②書類を準備する
③融資サポート担当者に見せ、添削を受ける
④融資サポート担当者のチェックを通過し、地方自治体のあっせん書をもらう
⑤あっせん書を持って融資を受ける銀行に行く
⑥銀行の手続きに従って正規の融資を受ける

正直、何もサポートを受けずに進めると1~2ヶ月はかかりますし、さくっと終えられるものではないです。ただ、融資を受ける際にどんな点に着目されるかを融資サポートの担当者と議論できますし、自分のやりたいことを書類にしてプレゼンするので伝え方の整理もできます。

プレゼンに自信のない方は、手前味噌ですがプレゼンを「マイナスからゼロに」持っていくためのnoteも書いているので、こちらもご参照頂けると良いかと思います。

プレゼン苦手を克服する4つのコツ

どんな人が融資サポートを受けられるの?

地方自治体から新しい起業家を輩出するという目的上、最低限満たしていなければならないのは、以下の条件となります。

①主たる事業所が融資サポートを受ける地方自治体にあること
②融資サポートを受ける地方自治体の納税がしっかりなされていること
③融資を受ける時点で事業を営んだり、当該制度を活用していないこと
④保証の対象業種に指定されていること
⑤事業を始めてから○年以下であること(自治体判断)

後は、自治体によって変わってきます。よく個人でも融資は引けるのかという質問を受けますが、個人でも法人でも融資を受けられるところが多い印象です。

融資サポートを受けるのに何が必要なの?

(個人事業主なら)開業届
(法人なら)登記簿謄本
創業計画書(業種・戦略・取引予定先)
収支計画書(1~3年分)
上記の補足資料

もし持参物の中にどれかが入っていなかったとしても、持っていった方が良いでしょう。これらの資料は銀行までずっとついて回るので、事業に対する理解の助けとなるものはあって損になることはないです。

正直、ここの作成にかなり時間をかけた上にこうしておけば良かったという点もありました。

地方自治体の創業融資サポートを受ける際の注意点は?

資金調達のやり方はたくさんありますが、当然制度の目的と事業内容によって、向き不向きがあります。地方自治体の融資サポートはあくまで銀行からの借り入れの補助を行うものですので、融資の判断は銀行が融資実行する時の視点を踏まえています。

銀行が融資を行う際に着目するポイントは「こいつ本当に返済できる力あるの?」という点です。言い換えると、今までやってきたことがどれくらい創業後に活かせそうかということがポイントとなります。

極端な話、今までは大手メーカーの営業で、バリバリ販売店に売ってきました!という人は、どれだけその業界で実績を残せていようが、「焼きいも屋始めます」とプレゼンしても厳しい可能性が高い。

もっと言うと、今までになかったビジネスモデルを世の中に創り出したい、とか、個人的には全力で応援したいですが、銀行的には厳しく見られる可能性が高いです。そういう方は、東京都の創業助成事業公庫からの融資投資家やベンチャーキャピタルからの投資にチャレンジしてみてください。

低金利で資金調達して事業にはずみをつけよう!

地方自治体の融資サポートについて、いかがでいたでしょうか。資金調達の中でも助成金や投資家からの出資でないと返済義務があるので、「借金」ということでためらってしまう方もいるかと思います。

しかし、こういったサポートを受けることで年利は1%を切ってくるので、ほぼないようなものです。また、資本金の3倍程度が借り入れラインなので、資本金が少なければそこまで大きな額を借りることもありません。比較的返済は楽になります。

何より、融資の実績があることで、今後ビジネスが拡大してもっと大きな額を借りようとした時に交渉が楽になります。融資による資金調達にチャレンジして、創業時の苦労を少しでも減らし、時間を節約していきましょう。

ABOUT ME
きこう
グルメとビジネスとJリーグを愛す、 「ミニマル&時短起業家」。 好きな言葉は「シンプリシティ」と「生産性」。 知っているだけで世界が変わるおトク情報を配信します。
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